亜美の健康日誌

亜美が健康について語ります

安保法案

中部90議会が意見書 安保法案「反対」「慎重審議を」:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障関連法案をめぐり、中部六県の二百四十四の地方議会のうち、少なくとも九十議会が、法案への反対や慎重審議を求める意見書を可決していることが分かった。反対や法案撤回を求める「反対」が三十議会、慎重な審議や国民への (続きを読む)

野党5党党首会談 安保法案「強引な採決は認められない」ということで一致 - Blogos
民主・維新・共産・社民・生活の野党5党の党首が10日夕、国会内で会談し、安保法案をめぐる今後の国会対応について協議した。 会談後に岡田克也代表は記者団に、「強引な採決は認められないということ、今後5党でやっていくことを確認した」と述べ、安保法案の強引な採決 (続きを読む)

安保法案、衆院段階での修正に否定的 高村氏 - 産経ニュース
自民党高村正彦副総裁は10日夜のBSフジ番組で、安全保障関連法案をめぐる維新の党との修正協議について「(衆院採決するまでに)少なくともあと1回はやる」と述べた。 与党は遅くとも7月中旬ごろまでに衆院で採決する方針で、高村氏は衆院段階で積極的に修正協議は (続きを読む)


『安保法案、全国の憲法学者二百人近くが反対声明!法の秩序が崩壊する!』2015/6/...
『安保法案、全国の憲法学者二百人近くが反対声明!法の秩序が崩壊する!』2015/6/6 ⇒ 安保法案は、憲法という法律に違反し、法を犯す犯罪行為だ。 閣議決定をした安倍政権の大臣・閣僚たちの全員が、法を犯す犯罪者という事になるのでは? ⇒ 国の根幹をなす「法の支配」という仕組みを崩壊させ、日本国の仕組みを「人の支配」による独裁国家帝国主義、王国の時代に戻す行為なのでは? これでは、日本という国が、法の秩序のない無法国家に成り下がってしまうのでは? ⇒ 憲法改正をしたいなら、正々堂々と法律に基づいてすれば良いはず。 原発再稼働、秘密保護法、メディア統制、原発比率22%など、大嘘つきで姑息な手段を弄する自民党安倍政権、日本を本当に戦争に導く気か? 国民をバカにしきっている? ・・・ 『安保法制審議 違憲でも押し通すのか』2015/6/6 東京 「やはり憲法違反との疑いは免れない。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制である。安倍内閣は憲法学者の指摘を重く受け止め、「違憲法案」を強引に成立させることがあってはならない。 政権与党の自民、公明両党などが衆院憲法審査会の参考人として推薦した有識者が、政府提出の安全保障法制を憲法違反と断じる異例の展開である。 四日の同審査会で自公両党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授が、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の憲法解釈変更に基づく安保法制について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。 民主党推薦の小林節慶応大名誉教授と維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授も同様に違憲との見解を示した。妥当な指摘だろう。 憲法九条は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇と武力の行使を放棄している。憲法で許される自衛権の行使は、日本を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使はその範囲を超え、憲法上許されない。政府はそうした憲法解釈を堅持してきた。 長年の国会審議を通じて積み重ねてきた集団的自衛権の行使を違憲とする憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変え、行使容認を反映した安保法制の成立を強引に図ることはやはり許されない。 ところが、安倍内閣は意に介していないようである。 菅義偉官房長官はきのうの記者会見で「現在の解釈は、従来の政府見解の枠内で合理的に導き出せる。違憲との指摘は当たらない」と強調し、中谷元・防衛相も衆院特別委員会で「憲法解釈(変更)は行政府の裁量の範囲内で、憲法違反にはならない」と述べた。 法律が憲法違反か否か、最終的に決定する権限を持つのは最高裁判所ではある。 しかし、著名な憲法学者がそろって、それも国権の最高機関である国会で、安保法制=違憲論を展開したことの意味は重い。 長谷部氏ら三氏以外にも、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出している。 政府は法案撤回に応じるか、せめて今国会成立は断念すべきだ。憲法学者の警告を無視し、国会での議論も尽くさず、「夏までに」という米国との約束を盾に、違憲法案の成立を急ぐべきではない。」 ・・・ <原発比率20~22%は、自民党安倍政権の公約違反だ!> 『2030年の原発依存度と政府の思惑』2015/5/26 ポリタス 「2030年に再生可能エネルギー電源の比率を「22~24%」にするという経産省案も、自民党政権時代の2009年4月に麻生首相が打ち出した「2020年に再生可能エネルギー電源を20%にする」という方針と比べて、後退したものである。 また、今回、環境省の委託により三菱総合研究所がとりまとめた「中位ケースで2030年に再生可能エネルギー電源比率は3割強となる」という試算とも、大きく齟齬(そご)をきたしている。 経産省の「再生可能エネルギー電源22~24%」案もまた、「再生可能エネルギーを最大限導入する」という安倍内閣の公約に違反するものだとみなさざるをえない。」 ・・・ <原発を再稼働する正当な理由など1つもない!> ◆原発は、非常に危険だ!安全になど全くなっていない! ◆原発は、本当は最もコストが高い!国家ぐるみの粉飾決算だ! ◆再稼働すれば発生し増加する核廃棄物、その将来に渡る管理コストは、想像を絶する莫大な金額となる! ◆原発の発電量ゼロでも、電力はあり余り、燃料費は劇的に減少し、3月貿易収支は黒字化! ◆原発を再稼働して維持すれば ・総括原価方式/随意契約/天下りで作られた莫大な無駄が温存される ・電力回線も電力/エネルギー市場も、原発に優先支配され、開放されない ・電力自由化は骨抜きにされ、公正な自由競争環境は作れない ・再生エネはもう導入拡大できず、民間設備投資は急減する ・電気代は下がらない ・新産業と大きな雇用の創出、地方創生、地産地消型電源による災害対策など、経済活性化が全てできない ※(続きを読む)